消費税率の改定に関して

令和元年10月1日より消費税率が8％より10％へ改定されました。

弊所では報酬代金は税込（新規、10万円）にて表示させて頂いておりましたが、消費税率改定後も従来通りの価格（新規、税込10万円）にて対応させて頂きます。

引き続きご愛顧のほど、宜しくお願い申し上げます。

尚、弊所は千葉県に特化しておりますので、千葉県内であれば津々浦々、どこにでも喜んでお伺いさせて頂きます。

代表者よりセンター運営に関して

千葉県での建設業許可申請は、千葉県建設業許可申請サポートセンターにお任せ下さい。

建設業許可申請は手続きがとても複雑ですので、専門の行政書士でも対応が難しい場合がございます。

当サポートセンターは、千葉県知事許可の建設業許可申請に特化しておりまして、千葉県のローカルルールにも精通しております。

従いまして、たとえ困難な案件でも、お客様を確実にサポートすることが出来ると自負しております。

千葉県内であれば、お客様のご都合に合わせて、こちらからご訪問させて頂きます。

皆様からのご依頼を心よりお待ちしております。

料金案内

千葉県知事・一般

• 上記価格は千葉県申請の場合にのみ有効です。
• 許可を保証します（もし不許可の場合には、報酬代金のご請求は致しません。）。
• 上記価格は追加費用の無い安心一律料金です。
• 弊所では、相談料、交通費、出張費等の不明瞭な費用のご請求は一切ございません。

千葉県建設業許可申請サポートセンターが選ばれている理由！

• 建設業経理のエキスパートである「登録建設業経理士」が直接申請します。

  登録建設業経理士の資格者が申請代行しますので、安心してお任せ頂けます。

• 千葉県の建設業許可申請に特化しております。

  千葉県独自の申請ルールに精通しており、手引に記載の無いイレギュラーな場合でも、柔軟に対応可能ですので、お客様にはご迷惑をおかけ致しません。

• ご相談は無料で承っております。

  お電話でのお問い合わせをお待ちしております。

• もし万が一不許可の場合には、報酬代金のご請求を放棄させて頂きます。

お客様の声

多くのお客様からお礼状を頂いております。
その内の1通を、お客様より公開の了解を頂きましたので、ご紹介させて頂きます。

”とび・土工工事業”の建設業許可を新規で取得されました、斐山建設 代表取締役 山木健一様です。
「これからは許可業者として胸を張って仕事に取り組める」と、とても喜んでおられました。

建設業許可を取得出来るかどうかは、今後の会社或いは経営者の人生を左右する、大きなイベントだと考えております。
私もその責任を自覚しつつ、建設業許可取得のサポートを手がけて参りたいと考えておりますので、何卒宜しくお願い申し上げます。

建設業許可を取得するメリットとは？

建設業許可を取得するメリットに関してですが、なんと言っても”社会的信用”を得ることが大きいと考えます。

コンプライアンスが重視される現状では、信用はとても大切な財産です。

行政が客観的な指標のもと審査を行い、県知事が正式な許可を与えたということが、大きな意味を持つのです。

• 大きな仕事を請け負う場合には、建設業許可が必要です
  
  建設業では、「軽微な建設工事」のみを請け負う場合を除き、建設業許可を取得しなければなりません。

  でも、あらかじめ許可を取得しておけば、請負代金の制約を気にせず、これまで受注出来なかった規模の工事を請け負えるのですから、仕事の幅が広がり、仕事の受注も増加することが期待されます。

• 請負の条件になっている場合もあります
  
  許可を受けることが請負の前提条件であるケースが増えてきています。

  元請け業者から許可を取るように指導されるケースもありますので、許可を取得しておいた方が有利だと考えます。

• 金融機関からの融資が受け易くなります
  
  金融機関によっては融資の条件に、建設業許可の取得を要件としている場合がございます。
  
  許可取得によって対外的な信用が増しますので、融資が受け易くなる可能性がございます。

• 公共工事を受注するには建設業許可が必要です
  
  公共工事を受注して、より一層事業を安定させるためには、経営事項審査を受け、公共工事の入札に参加することが前提条件となります。
  
  経営事項審査を受けるためには、建設業許可を取得していることが要件となっております。

建設業許可が必要な工事の規模とは？

建設業とは、建設工事の完成を請け負うことを言います。建設業法では、建設業を始めるには、建設業許可が必要と定められています。

但し、下記に掲げる「軽微な工事」のみを行う場合を除きます。

①　建築一式工事以外の工事の場合

「１件の請負代金が500万円未満の工事」は軽微な工事に該当します。

②　建築一式工事の場合

「1件の請負代金が1,500万円未満の工事」或いは「木造住宅で延べ面積が150㎡未満の工事」は軽微な工事に該当します。

もし軽微な工事を超える規模の工事を予定されているのであれば、早急に建設業許可を取得する必要があります。

建設業許可の種類に関して

新規で建設業許可を申請する場合、許可はいくつかの種類に分かれますので、まずはご自身の許可はどの種類に属するのかを確認して頂く必要があります。

１．千葉県知事許可か国土交通大臣許可か？

建設業許可には「千葉県知事から受ける許可」と「国土交通大臣から受ける許可」の2種類があります。

「千葉県知事許可（千葉県知事から受ける許可）」

営業所が千葉県内にのみある（他都道府県には営業所がない）

「国土交通大臣許可（国土交通大臣から受ける許可）」

営業所が千葉県以外にもある（他都道府県にも営業所がある）

２．「一般許可」か「特定許可」か？

建設業許可には「一般許可」と「特定許可」の２種類がありますが、これは工事の規模と受注形態によって決められます。

「特定許可」

発注者から直接工事を請け負い、1件当たり総額4,000万円以上の下請工事を発注する場合（建築一式工事の場合は、総額6,000万円以上の下請工事を発注する場合）

「一般許可」

上記以外の場合は、一般許可となります。例えば、下請けとして建設工事を受注した場合や、元請けとして受注した場合でも、金額として小規模の下請工事を出す場合には、一般許可に該当します。

３．新規許可の組み合わせとして、下記の４つがあります。

1. 「千葉県知事」＋「一般」
2. 「千葉県知事」＋「特定」
3. 「国土交通大臣」＋「一般」
4. 「国土交通大臣」＋「特定」

ご自身の許可がどの種類に該当するのか、まずは確認して頂きたいと考えます。

４．どの建設業で許可を取りますか？

建設業は「土木一式工事」及び「建築一式工事」の2種類の一式工事と27種類の専門工事の合計29種類に分かれています。建設業許可はその業種毎に取得しますので、ご自身が取りたい建設業の業種を決めなければなりません。

（29種類の建設業のリスト）

「一式工事」は他の「専門工事」と異なり、総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物又は建築物を建設する工事であり、複数の「専門工事」を有機的に組み合わせて建設工事を行うような場合の業種です。

「一式工事」と「専門工事」は全く別の許可業種となりますので、例えば、「一式工事」のみの許可を受けた業者が、500万円以上の「専門工事」を請け負う場合には、個別にその専門工事業の許可を受けなければなりません。

建設業許可取得の要件に関して

建設業許可を取得する資格があるかどうかの審査基準に関して、説明したいと思います。

許可を受けるためには、下記の要件を満たしていることが必要です。

1. 経営業務の管理責任者がいること
2. 専任技術者を営業所ごとに置いていること
3. 請負契約に関して誠実性を有していること
4. 請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有すること
5. 欠格要件等に該当しないこと

特に重要なのが「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」に関してです。

「経営業務の管理責任者」とは、「建設業の経営業務について総合的に管理した経験を有する者」とされ、いわゆる建設業経営のプロがいるかどうか、ということです。

「専任技術者」とは、その業務において専門的な知識や経験をもつものであり、建設業の技術面でのプロがいるかどうか、ということです。

財政面における安定性も審査の対象とされますが、純資産の額や預金残高証明書等で証明する必要があります。

要は、「適切な人材がいるかどうか？」「財政基盤は問題ないかどうか？」を細かく行政より審査される訳です。

経営業務の管理責任者に関する要件について

前回、「経営業務の管理責任者」とは、「建設業の経営業務について総合的に管理した経験を有する者であり、いわゆる建設業経営のプロである。」と説明しましたが、今回は具体的な要件を見ていきたいと思います。

どの立場の人間が「経営業務の管理責任者」になる資格があるのか？

• 申請者が法人の場合：常勤の役員が「経営業務の管理責任者」に成ることが出来ます（例えば、代表取締役或いは取締役等）
• 申請者が個人事業主の場合：個人事業主本人が「経営業務の管理責任者」に成ることが出来ます（登記された支配人でも可）

上記に該当しない者は、「経営業務の管理責任者」にはなれません。

経営経験の必要とされる期間

• 許可を受けようとする建設業に関して、5年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有していること
  ＊この場合の経験は、法人の役員或いは個人事業主としての経験期間です。
• 許可を受けようとする業種以外の建設業に関し、7年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有していること
• 許可を受けようとする建設業に関して、7年以上経営業務を補佐した経験を有していること
  ＊ここでいう「補佐」とは、法人では役員に次ぐ人（執行役員等）、個人事業主では事業専従者（妻や子等）が、経営者の業務を補佐することをいいます。実際に、「補佐」としての経験に該当するかどうか、事前に申請窓口に確認した方が良いと考えます。

上記３つの内、どれか一つに該当する必要があります。

注意して欲しいポイント

• 経営業務の管理責任者は「常勤」でなければなりません。尚、千葉県の場合は、常勤である旨の「念書」の提出が求められていますので、必ず常勤である必要があります。
• 原則、他社の代表取締役等は、常勤性の観点から「経営業務の管理責任者」にはなれません。
• 役員報酬額が年間200万円未満の場合には、所得証明書と本人による現況の申立書（役員報酬が低額である理由及び生計の維持方法が別にあり常勤に相違無い旨の説明）が、追加で必要となります。
• 「経営業務の管理責任者」となる者は、専任技術者の要件を充たした場合には、1人の者が両方を兼ねることが出来ます。

専任技術者に関する要件について

前回に説明させて頂きましたが、「専任技術者」とは、その業務において専門的な知識や経験を持つ者であり、建設業の技術面でのプロということです。この専任技術者は、その営業所に常勤して専らその職務に従事する者でなければなりません。

次の１～３の要件の内、いずれかに該当しなければなりません。

1. 許可を受けようとする業種に関して、それに見合った資格を有すること。
   ＊資格一覧
2. 高校の指定学科卒業後5年以上、大学の指定学科卒業後3年以上、許可を受けようとする業種に係る建設工事に関する実務経験を有する者
   ＊指定学科一覧
3. 学歴・資格の有無を問わず、許可を受けようとする業種に係る建設工事に関する実務経験を10年以上有する者

許可業種に見合う資格があれば、その資格をもって専任技術者の要件を満たします。そうでなければ、10年以上の実務経験（高校・指定学科卒の場合は5年の実務経験に短縮、大学・指定学科卒の場合は3年の実務経験に短縮）を証明することで要件を満たすことが出来ます。

＊「実務経験」とは？

許可を受けようとする建設工事の技術上の経験をいいます。具体的には、建設工事の施工を指揮、監督した経験及び実際に建設工事の施工に携わった経験のことです。また請負人の立場における経験のみならず、建設工事の注文者側において設計に従事した経験或いは現場監督技術者としての経験も含まれます。但し、工事現場の単なる雑務や事務の仕事に関する経験は含まれません。

＊10年の実務経験に関して

10年間の実務経験ですが、直近の経験ではなく、過去の経験でもかまいません。また、連続した10年の経験である必要もなく、実務経験の期間が不連続であっても合計10年間あれば要件を満たしたことになります。

誠実性・財産的基礎・欠格要件に関して

建設用許可取得の要件として、「経営業務の管理責任者」及び「専任技術者」に関して詳細をみてきましたが、残りの「誠実性」「財産的基礎等」及び「欠格要件等」に関しても、要件の内容を詳しくみていきたいと思います。

誠実性

法人である場合には、当該法人又はその役員等が、個人である場合には、その者又はその支配人が、請負契約に関して、「不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者」でないこと、とされています。

その例として、「建築士法・宅地建物取引業法等で、「不正」又は「不誠実な行為」を行ったことにより、免許等の取消処分を受け、その最終処分の日から5年を経過しない者」である場合には、許可を受けることが出来ません。

財産的基礎等

「請負契約を履行するに足りる財産的基礎等のあること」が要件となりますが、具体的には下記の１、２のどちらかに該当しなければなりません。

１．申請日の直前の決算において自己資本が500万円以上であること

自己資本とは、法人にあっては貸借対照表の「純資産合計」の額を言います。個人にあっては、自己資本＝期首資本金＋事業主借勘定＋事業主利益－事業主貸勘定＋（負債の部に計上されている利益留保性の引当金＋準備金）

２．500万以上の資金調達能力があること

金融機関発行の500万円以上の預金残高証明書又は融資証明書の提出が求められます。＊証明書は申請時点で、証明基準日から1ヶ月以内のものに限ります。

欠格要件等

下記のいずれかに該当するものは、許可を受けられません。

①　許可申請書又はその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けている

②　法人にあっては、その法人・法人の役員等・令第3条に規定する使用人、個人にあっては、その本人・支配人・令第3条に規定する使用人等が、次のいずれかに該当している

• 成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ない者
• 不正の手段により許可を受けたこと等により、その許可を取り消され、その取り消しの日から５年を経過しない者、又、許可の取り消されるのを避けるため廃業の届出をした者で、届け出の日から５年を経過しない者

③　建設業法の規定により営業の停止や禁止を命ぜられ、その期間が経過しない者

④　禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者

⑤　次の法律の規定に違反したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

ア　建設業法

イ　建築基準法、宅地造成等規制法、都市計画法、景観法、労働基準法、職業安定法、労働者派遣法の規定で政令で定めるもの

ウ　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律

エ　刑法第204条、第206条、第208条、第208条の3、第222条若しくは第247条の罪　若しくは暴力行為等処罰に関する法律

⑥　暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

⑦　暴力団員等がその事業活動を支配している者